石垣島コロナ事情
一旦は、収束したかのように見えた新型コロナ禍は、非常事態宣言の解除と折悪しく始めてしまったGO TOキャンペーンの結果、首都圏に残っていた火種を再び全国各地にばら撒くことになった。
特に沖縄県では、米軍由来も加わって一機に有り難くもない全国トップの感染率になってしまった。
また沖縄県では本島だけではなく、宮古島や石垣島など周辺の島々にまで広がりを見せている。
そんなことで、中山石垣市長を全国ネットのＴＶ番組で見る機会が急に増えた。今日は、恵さんの”ひるおび”にも出演されていた。
どこでも言われる観光業と防疫とのバランスの重要性。確かに石垣島の産業構造でも第二次産業は少なく、農業、水産業といった第一次産業以外は観光客をあてにしたサービス業である。入域観光客数を昨年との比較してみれば一目瞭然だ。
観光を止めたら息の根が止まる。自分たちではどうすることもできない観光業界からすれば、休業しても生きるための十分な補償がない以上、感染の危惧はあってもやるしかない、借金で首つるよりは感染の方がマシというのはある意味正しい。
一方で抗原検査もＰＣＲ検査も十分に出来ない日本で、この時期に自粛を緩め、人の移動を増やせば島内での感染者が増大するのは必定だ。
必死で治療に当たっている医療従事者からすれば、これ以上、感染者を増やすＧｏＴｏキャンペーンなんて、とても正気の沙汰には思えないだろう。
しかしながら経済的困窮で多くの犠牲者を出すよりも、新型コロナに多少、感染しても重症患者は増えていないし観光の門戸を開いたほうが良いという考えが今の政府の主流のようだ。
一方、医療のリソースを見ると石垣島は既に逼迫している。先日の美崎町由来の患者だけですでに八重山病院の病床は埋まっており、みな軽症とは言うものの今後、離島にまで感染が広がり、高齢者が重篤化すると、移送すべき沖縄本島でも陽性者が増え続け、既に自宅待機を余儀なくされている状況だけにフェータルなことになる。
沖縄県も事態を鑑み本島の事業者に出していた休業要請の対象に石垣島の美崎町の事業者も含めることになった。
そんな状況下、これからお盆の帰省時期もあるし、このままでよいのか、果たしてどうしたものか。デーモン閣下と画面を二分する石垣市長は今、どう考えておられるのだろうか。
恵さんからGo Toトラベルの取り組みをどう思うかとの質問に、本来の趣旨には賛成だが時期が問題で、新型コロナが落ち着いて、観光客の減る時期に実施するのであれば良いが、コロナ収束の見えない今、ただでさえ観光客が集中する夏場に実施するのはいかがなものかと正直な本音を覗かせていた。
上はひるおびではなく、朝の羽鳥さんのモーニングショーのパネルだが、Go Toとラベル前後の一週間での感染者数を比較すると沖縄県の前後での感染者数の増大は際立って大きい。
あっと言う間に医療は逼迫し、県は溢れる感染者を収容するホテルを慌てて借り上げている状態で、今後、観光客のキャンセルで空いたホテルなどは療養に使うなどの対応をするしかないだろう。
こちらは石垣島の日ごとの感染者数のグラフだ。感染者ゼロだった頃までは石垣島は大丈夫と空港につくなりマスクを外し開放感に浸っていた観光客の態度は一変する。
一度、島内に感染者が出るとたちまち観光どころではなくなる。一番、安全といわれた観光地は一番危険な旅先になり、経済のみならず気軽に出歩けない状況下では島民の生活もままならなくなる。
生活の中で人々の関係が密接な離島では更に深刻だ。島自体が大きな家族のようなものだからだ。
日々、変わる状況に島は戦々恐々としている。
このまま感染源の特定できない市中感染が多発的に起こると経路のトレースができなくなる。行政には検査と隔離を進めていただき、コロナウィルスを封じこめて安全と安心を確保した上で経済活動を取り戻す以外、場当たり的な方策はかえって傷を深めるだけに私には思える。
以上は現場の自己責任だけではどうにもならない問題だ。こうした非常事態にはルールも変えることのできる国の存在が問われているのだと思う。まずは専門家の知恵を持ち寄り、透明化した議論の中で、どうしたら乗り切れるのかを見極め、政府には大所高所にたった判断をお願いしたい。
